石油の世紀~第二次大戦と石油確保 4

石油の世紀 第二次大戦と石油確保

Add: agalem23 - Date: 2020-12-10 17:59:40 - Views: 4906 - Clicks: 5286

第1項 第1次石油危機への対応 第2次大戦後の世界経済は、中東の大油田などから供給される低廉で豊富な石油を土台に成長を遂げてきた。 しかし、1970年代に入ると、石油資源の新規発見量の伸び悩み、石油に代わる新エネルギー開発の遅れなどから. 1%以下)と、 硫黄分の高いHSA (High Sulfur A = 硫黄分0. エネルギー供給確保のための努力 消費節約運動としては、官公庁の石油等の使用節約、室内温度の適正化、広告装飾用照明の自粛、不要不急の旅行の自粛、週休2日制の普及促進等の全国民的な運動を展開すること、また石油販売業者電気事業者等に対し、具体的なエネルギー節約の仕方に関する広報活動の実施を要請しました。 さらに政府は、石油緊急対策要綱に基づいて「民間における石油及び電力の使用節減のための行政指導要領」を申し合わせ、11月から強力な行政指導を開始しました。その内容は、産業用大口石油需要家(指定11業種5)の石油消費抑. この経験を経て、日本には、エネルギーの安定供給に関する抜本的な対策が迫られることになりました。この時代につくられた制度や組織には現在まで受け継がれているものも多く、オイルショックがいかに日本のエネルギー政策に影響をあたえる出来事だったのかがよくわかります。資源エネルギー庁が設立されたのも、1973年のことです。 化石燃料に関しては、次の表のような方針のもと、さまざまな対策が打ち出されました。1972年には「石炭及び石油対策特別会計」通称「石油特会」も設置されました。これは、「石炭対策特別会計」として石炭産業の安定化を推進するために設置されていた制度が、石油対策にも役割を拡大していたこともあって、改称したものです。石油の開発や流通の合理化、備蓄の増強などにあてられる財源となりました(年「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」に改称)。 一覧に戻る.

See full list on wpedia. この情報は石油の世紀~第二次大戦と石油確保 4をもとに掲載しています。掲載情報は商品によって異なる場合があります。. More 石油の世紀~第二次大戦と石油確保 4 videos. 行政指導の実施 3. 石油の世紀~第二次大戦と石油確保 4のレンタルdvd ビデオ ブルーレイは【tsutaya 店舗情報】です。. 第二次世界大戦(だいにじせかいたいせん、英: World War II 、略称:WWII、中国語: (繁体字)第二次世界大戰 、ドイツ語: Zweiter Weltkrieg 、イタリア語: Seconda guerra mondiale 、フランス語: Seconde Guerre mondiale 、ロシア語: Вторая мировая война)は、1939年から1945年までの6年余りにわたって、日本. 新津石油(株)設立: 1939年 9月: 第二次世界大戦勃発: 3月: 日本鉱業、早山石油から船川製油所を買収: 12月: 米国、ソ連・日本向け航空揮発油製造装置・特許の輸出を禁止(道義的輸出禁止) 5月: 臨時仮称陸軍燃料廠設置 -. 南アメリカ大陸においては、いまだヨーロッパ諸国や日本、アメリカなどの強国の植民地がその多くを占めるアジアやアフリカ大陸と異なり当時そのほとんどが独立国となっていたが、旧宗主国であり国民の多くを占める移民の出身元でもあるヨーロッパ諸国と経済的、政治的つながりの強い国が多かった。その中でもコロンビアやブラジル、チリなどでは航空産業や鉄鋼などの基幹分野において、ドイツ系企業やドイツ系移民が経営する企業が中心的な地位を占めていた。 しかし、1930年代に入りナチス党率いるドイツによる脅威がヨーロッパで高まる中、地理的に近いことなどから南アメリカを「自国の裏庭」と考えるアメリカは、それらのドイツ系企業に対する乗っ取りや政府による接収を行なわせることによって、それらのドイツ系企業からドイツ人を追放させ、基幹分野においてのアメリカの影響力を維持した.

明治時代、近代化した日本のエネルギーの中心となったのは、国内産の石炭でした。石炭からはガスも作られ、火力や動力として利用が広がりました。 いっぽう石油も、灯りに使うエネルギーとして利用が始まり、自動車が普及すると動力としての利用も広まり始めます。明治時代には、新潟県を中心とした日本海側で「国産石油」が盛んに採掘・販売されており、米国からの輸入原油と共に流通していました。やがて国産の石油は生産量を減らし、国内の石油産業は、輸入した原油の精製や販売を中心としたものになっていきました。. ガソリンの元となる原油は、沸点が異なるさまざまな炭化水素化合物の混合物です。これを蒸留し、沸点に応じて、ガソリン、灯油、軽油、重油などに分離します。19世紀末から20世紀にかけて自動車が普及し、ガソリンの需要が増えると、単に原油を蒸留しただけではガソリンの生産が追い付かず、また灯油より沸点の高い留分(蒸留によって得られる各成分)が余ってしまうというアンバランスが生じました。 そこで、原油からさらに多くのガソリンの得るための技術が開発されました。この技術は、ガソリンより沸点の高い留分を蒸発させ、粒子状の個体触媒層(シリカアルミナ触媒)に吹き上げて触媒層を流動化しながら、接触、分解させ、ガソリンを生成するものです。そのため、「流動化接触分解」(Fluidized Catalytic Cracking)、略して「FCC」と呼ばれます(図1)。 FCCの主な生産物はガソリンです。しかし一部では分解が進み、C3留分(プロピレンなど)やC4留分(ブタジエンなど)といった低沸点物となります。これらは、燃やしてしまうしかない無価値な炭化水素、いわゆるオフガスでした。1920年、スタンダードオイル(米国)は、FCCで発生するオフガスに含まれるプロピレンCH2=CH-CH3を水和し、イソプロピルアルコールCH3CH(OH)CH3を製造する技術を開発しました。 また米国は、原油の採掘に随伴して天然ガスを豊富に得ることができました。1920年代、天然ガスに含まれるエタンC2H6を蒸気分解して、エチレンC2H4を生成し、これを出発原料としたエチレンオキサイドC2H4Oや、エチレングリコールC2H4(OH)2、エチルアルコールC2H5OHなどエチレン誘導品が製造され、次々と工業化されました。このように、石油精製の工場から副生される分解ガスや天然ガスを化学工業の原料として使用したことから、石油化学工業は始まりました。. . というような史実がありますが、ルーマニアやハンガリー・ブルガリア等はそもそも枢軸国側のはずなのに、なぜドイツは攻めたのですか? 第二次世界大戦時の国際. 第一次世界大戦においてイタリアは宿願であった未回収のイタリアと呼ばれる地域の回復を狙って連合国側に参戦した。しかしダルマチアのすべてを獲得することは出来なかったため、イタリアはヴェルサイユ条約に調印せず退席した。国民からは「名誉無き戦勝」と呼ばれ、詩人のガブリエーレ・ダンヌンツィオがフィウーメを武力で占領する事件が起こるなど、不満が鬱積していた。 戦後急速に経済が悪化し、右派、左派を問わず様々な政治勢力が主導権を握るべく対立し政情不安に陥っていた。その後ベニート・ムッソリーニ率いるファシスト党がローマ進軍により権力を得て、反対勢力を排斥していくのに長くはかからなかった。また、元首であるヴィットーリオ・エマヌエーレ3世は、ムッソリーニの政権奪取よりムッソリーニとファシスト党に対し友好的な態度を取り続けていただけでなく、積極的にその統治に協力していた。 当初イタリアとドイツの関係はオーストリア問題をめぐって、ムッソリーニの友人であるドルフース将軍がナチスによって暗殺されたことやムッソリーニ本人がヒトラーの人間性を軽蔑していた事などにより良好な関係ではなかった。しかし1935年にストレ. 消費節約運動の展開 2.

石油の世紀~第二次大戦と石油確保 4のクチコミ・レビュー. 常圧蒸留 原油の精製過程では、まず原油に含まれる泥、水分、塩分などの不純物が分離され、その後、加熱炉で330~350℃に加熱され、常圧蒸留装置の精留塔(トッパー)とよばれる塔の下部に送り込まれる。精留塔はほぼ常圧に保たれており、加熱炉より圧力が低く、上部にいくほど低温になっているため、沸点が. ほかにも、資源の確保を確実にするため、多国間の国際的な枠組みを利用したエネルギーの安定供給確保にも取り組んでいます。さらに、安定供給につながる取り組みとして、国内エネルギー企業による石油や天然ガスの自主開発を支援しています。 国内の供給網については、年に起こった熊本地震の経験なども踏まえて、大規模災害が起きても安定的なエネルギー供給を実現できるよう、各拠点の災害対応能力の強化、エネルギー供給網全体を通じた事業継続計画策定とその評価など、官民をあげた取り組みが行われています。 このように、エネルギー安全保障を強化するためには、さまざまな角度から問題を見据え、多様な取り組みを行っていくことが必要となります。この特集では、今後、エネルギー地政学や、資源・燃料の安定供給に関する国際的取り組み、国内サプライチェーンの維持、鉱物・原材料の供給確保の取り組みなど、エネルギーの安定供給に重要となるさまざまな問題と対策をご紹介していきます。. · 石油・支配者たちの興亡 4.第二次世界大戦と石油確保 石油・支配者たちの興亡 5.中東ナショナリズム 石油・支配者たちの興亡 6.メジャーへの挑戦.

英仏では、ナチス・ドイツの軍備拡張政策に対して、第一次世界大戦で受けた膨大な損害の反動から国民は平和の継続を求め、また圧力を強めつつあった共産主義およびソビエト連邦にドイツが対抗することを期待して、宥和政策を取ることに終始していた。ヒトラーは、ドイツ周辺の国々におけるドイツ系住民の処遇問題に対しては民族自決主義を主張し、ドイツ人居住地域のドイツへの併合を要求した。オーストリアには第一次世界大戦後ドイツとの一体を望む声がありながら、ドイツの力を殺ぐ目的でサン=ジェルマン条約にて禁止されていた。しかしオーストリア政府の反対にもかかわらず、1938年3月オーストリア国民の熱狂的とも言える支持のもとオーストリアを併合した。 次いでヒトラーは、チェコスロバキアのズデーテン地方に狙いを定めた。英仏との間ではヒトラーによる強引ともいえる要求と、戦争を避けようとする宥和政策との間で駆け引きが続けられた。1938年9月に開催されたミュンヘン会談で、ネヴィル・チェンバレン英首相とエドゥアール・ダラディエ仏首相は、ヒトラーの要求が最終的なものであることを確認して妥協した。こうしてチェコスロバキア政府の. こうした中で、第二次世界大戦が勃発します。エネルギーの確保を重視した当時の日本政府は、1934年に「石油業法」を制定し、有事に備えた石油の貯蔵を各石油会社に義務付けたり、大量買付けや備蓄を行うための会社を設立したり、事業者や家庭の石油を配給制にしたりと、石油の生産・輸入・消費をコントロールしようとしました。 しかし1941年には米国から日本への石油輸出が禁じられ、その後イギリス、オランダからの石油も全面的に禁輸となってしまいます。こうしてエネルギーの供給を絶たれたことが、同年12月に太平洋戦争が起こる一因になったと言われています。. , Majestic films企画・制作. 石油ガスは、原油の精製工程において、最も軽い気体として回収され、LPG(液化石油ガス)として利用される。LPGはプロパンガスまたはブタンガスとして広く普及し、家庭用燃料やタクシーの燃料としても利用される。 LPGには1キログラムあたり17.

総務省が翌月月初に発表する主要都市における自動車ガソリン価格の平均値が3か月連続して160円/リットルを超える場合、告示の翌月に暫定税率(ガソリン・軽油とも)が停止する。 2. 原油を蒸留して得られるガソリンのうち、比較的沸点の低い軽質ガソリンは、高性能のエンジンを動かすには少々性能が不足していました。そこで、この軽質ガソリンを石油化学製品の原料として利用し、「ナフサ」と呼びました(図2)。 ナフサを熱分解すると、エチレンC2H4のほか、プロピレンやC4留分が得られます。また残差油として、ベンゼンC6H6や、トルエンC6H5CH3、キシレンC6H4(CH3)2を多く含む分解ガソリンが得られます。 エチレンC2H4からは、ポリエチレン樹脂や塩化ビニル樹脂などを、プロピレンC3H6からは、ポリプロピレン樹脂の製造が可能です。また、分解ガソリン中のベンゼンC6H6からはナイロンのモノマーであるカプロラクタムC6H11NOを、キシレンC6H4(CH3)2からはポリエステル繊維の原料であるテレフタール酸C6H4(COOH)2を製造でき、実に無駄がありません(図3)。. ・ヨーロッパは戦後も復興が進まなかった → ドル不足が要因 ・復興のための輸入に必要な外貨=ドルが不足しており、経済復興の妨げとなっていた ・マーシャル=プランによる援助が始まる(1947年) ・当初は東欧も対象としていたが、冷戦が明確化しだすと西ヨーロッパ16ヶ国に限定された ・ソ連圏ではコメコン(1949)が設立 ・西側はNATOを設立(1949) ・マーシャル=プランはヨーロッパの貿易赤字全額に相当する130億ドルを”贈与”し、ドル不足を緩和し、ヨーロッパ市場を創出した ・アメリカは経済協力局(ECA)を置き、ヨーロッパ側は欧州経済協力機構(OEEC)を設立し資金の効率配分を行った ・OEECは1949年貿易自由化規約を設けてヨーロッパ域内の貿易関税障壁の緩和・撤廃をスタートさせた ・また、ヨーロッパ決済同盟(EPU)を設立した。主要国の通貨交換性が回復する1958年まで重要な役割を果たした。 ・ヨーロッパ統合の前段階にはこのようにアメリカの欧州復興計画があったことに注目すべき. 8ドル/バレルと同年の最高値を記録しました。 こうした事態を受け、同年9月2日、IEAは、湾岸戦争以来14年ぶりに備蓄原油の緊急放出を決定しました。具体的には、30日間で200万バレル/日の備蓄原油を放出することを決め、日本を含む加盟26ヶ国に協力を要請しました。日本では、IEAの決定を受け、約730万バレルの民間備蓄を市場に放出しました。産油国側でも、OPECが10月から3ヶ月の間、供給余力の中から必要な供給を行うなど、供給安定化措置が講じられました。 さらに、同年9月下旬には、カトリーナ級のハリケーン「リタ」が再度メキシコ湾岸地域を襲いました。この二度のハリケーンにより、海底パイプライン等が損傷するなど、復旧までに長い時間を要しました。 1976年以降、製油所の新設がされておらず、既設の製油所がフル稼動に近い状態だったアメリカでは、石油製品の潜在的な供給力不足が懸念されていました。年のハリケーン被害によりそれが現実のものとなったことを契機に、アメリカ政府は議会に精製施設建設の規制緩和を求め、同年10月7日には製油所の新増設に関する支援措置を盛り込んだ法案が下院で可決しました。 2度にわたるハリケーン被害に対応して、消費国及び産油国が適切な対策を行ったことにより、最終的には世界の石油市場の混乱は沈静化し、IEAは危機的な状況が回避されたとして年1月4日に民間備蓄. ・国内総生産に対する政府支出は30~50%と高い。 ・1947年 イギリスではアトリー内閣が電力・ガス・鉄鋼・運輸の国有化 ・フランスは石炭・電力・ガスなどを国有化 ・1947年 モネ=プラン:物資、資金の配分が定められ、基幹部門と指定された石炭・鉄鋼など6産業部門に対する斜陽的配分が行われた →目標設定型の計画に徐々に内容が変化する →自動車・鉄鋼・エネルギーなど大規模な分野では成功したが、繊維産業・小売業など自己資金に依存する分野では経済計画の効果は限定的だった.

第二次世界大戦の原因のひとつとして反戦主義と行き過ぎた宥和政策があげられる。イギリスやフランスは第一次世界大戦の損害を教訓に、戦争を回避することに尽力した。結果的にミュンヘン会談にてチェコスロバキアの国家主権は踏みにじられ、ドイツの拡大を増長した。会談からイギリスに帰国したチェンバレンは戦争を回避した英雄としてメディアに報道された。チャーチルは著書『第二次世界大戦回顧録』のなかで、「第二次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう。」と述べている要ページ番号。一方でイギリスやフランスは世界恐慌の影響で戦争を行うだけの経済力がなかったのも事実である。またの宥和政策はドイツに対抗して軍備を増強するための時間稼ぎであったとする見方もある。要出典 当時、まだ電撃戦に必要な戦力を持ち得ていなかったナチス・ドイツに対してチェコスロバキア併合を許したことは、企業・人口をという国力を増強する一大資源を与えたということにおいて連合国にとっては大きな失敗であったことは間違いがない。要出典 戦争が勃発しドイツがポーランドに注力している間も、イギリスやフランスは長らく防衛を行うばかりでドイツに侵攻しなかった(ファニーウォー)。この背景も根強い反戦主義にあり、戦線の拡大を招いたと批判される。要出典 他方反共主義を挙げることもできる。当時のヨーロッパにはソ連に続き共産主義革命が伝播するのを恐れる反共主義が根強く、共産主義が拡大するよりはファシズムが拡大する方がましである、ファシズムと共産主義が共倒れになれば良い、という論調が幅をきかせていた。要出典 またドイツのヒトラーの奇跡と呼ばれる世界恐慌からの驚異的な立ち直りを目の当たりにし、ナチスやヒトラーに肯定的感情を抱いていた政治家は国家を問わず決して少なくなかった。チャーチルが他の政治家にナチスの危険性を問いたときも、厭戦感が蔓延しており財政危機に瀕していたイギリスにおいて彼らは全くチャーチルに共感しなかったという。要出典 作家ニコルソン・ベイカーは第二次世界大戦について責めを受けるべきはアドルフ・ヒトラーよりもウィンストン・チャーチルのように思えると年の著作で述べたが、Adam Kirsch はこの説を「修正主義的説明」("revi. 1945年8月、日本が降伏し、第二次大戦が終了しました。焦土と化した日本と違い、アメリカではガソリンの配給制が解かれ、1945年時点で2600万台走っていた車に一斉にガソリンを満タンにして走りだしました。 そして、5年後の1950年には4000万台に増加し、ガソリンの販売量は1945年の1.4倍と急増. 石油の世紀~第二次大戦と石油確保 4 1861年のイタリア王国成立以来教皇領を失ったローマ教皇庁は、世俗国家からの宗教国家への脱皮を打ち出してきた。第1次世界大戦後の『ヴェルサイユ体制』に関しては「平和のようなもの」(ピウス11世)と批判的であった。ムッソリーニ政権が誕生するとラテラノ条約を結び長年の対立を解消、バチカン市国となった。主権国家となった教皇庁は各国との外交を活発に行う一方、社会主義政権を非難する一方でドイツ中央党を通じてドイツのナチス党に接近した。そしてドイツ国内のカトリックの保護とカトリック信徒のナチスの忠誠を認めるライヒスコンコルダートが締結されることになる。その後ナチスがユダヤ人などに対する人種差別政策を行うとそれを非難した。 日本の皇太子裕仁親王がバチカンを訪れた際にはそれを歓迎し、日本との国交樹立を模索したが、日本国内での「キリスト教アレルギー」の世論のなかで立ち消えとなった。なお、日本は1942年に昭和天皇の判断でバチカンと国交を結ぶことになる(『昭和天皇独白録』)。.

. 5円(1キロリットルあたり9,800円)の石油ガス税が課税される。 A重油は、重油の中でも軽油に近い性状で、硫黄分の低いLSA(Low Sulfur A = 硫黄分0. 総需要抑制策と物価対策の強化 5. 第二次オイルショックはイラン革命をきっかけとして発生しました。1978年1月、急速な近代化に反対する勢力による反国王デモが全国に拡大し、主要国営企業や民間大企業のストライキ、イスラム原理主義者による非イスラム教徒・外国人排斥運動につながっていきました。イランは当時、日量約450万バレルの原油を輸出する世界第3位の産油国でしたが、革命は石油生産の現場にも影響を及ぼし、一時的に原油の輸出が停止しました。イランからの原油輸出停止による原油の供給不足に対応して、OPECは同年12月の総会で翌年の原油価格を年平均10%、段階的に引き上げることを決定しました。イランからの原油輸出は、この直後から翌年2月まで全面的に停止した状態が続きました。さらに1980年9月には、イスラム教シーア派のイランとイスラム教スンニ派のイラクの間でイラン・イラク戦争が勃発し、1988年8月の停戦に至るまでの約8年間、イランでは石油生産がほとんど行われませんでした。 この時期、サウジアラビア、イラク、クウェート及び北海海域での原油増産により、イランからの輸出減少分は補われ、第一次オイルショックのような原油が量的に不足. 年1月1日、ロシアの政府系天然ガス企業であるガスプロムは、EU向けと同じパイプラインで行われていたウクライナ国内向け天然ガスの供給停止を発表しました。実際にはパイプラインへの供給量からウクライナ向けの供給量の30%を削減しましたが、ウクライナ側は天然ガスの利用を続行したため、EU諸国における天然ガスの圧力が低下する事態となりました。これを契機に天然ガス需要の約3割をロシアに依存し、その8割をウクライナ経由のパイプライン供給に頼っているEUでは、真冬の天然ガス供給確保に対する懸念が広がりましたが、供給停止は短期間で解除されています。 しかし、年1月1日、再びロシアとウクライナとの間で行っていた天然ガス問題をめぐる交渉が決裂し、同国への天然ガス供給が停止されました。さらに1月7日には欧州向けの天然ガス供給も停止されます。この結果、オーストリア、スロバキア、チェコ、ルーマニアへの供給は停止し、一部の国は天然ガス備蓄の取り崩しを余儀なくされました。最終的には、ウクライナ側が天然ガス供給価格の値上げに応じ、長期契約締結に合意することで、この問題は収束し、欧州向けの天然ガス供給は再開されました。 ロシアから天然ガスを輸入しているEUにとって、ウクライナへの天然ガス供給停止の問題は深刻なエネルギー安全保障上の懸念となりました。年7月には欧州委員会(EC)により「EU内エネルギーセキュリティ向上のための規制案」が発表されました。これは、従来の天然ガス供給セキュリティに関する指令16に代わる規制案で、「EU域外からの天然ガスの輸入量がEU全体で10%以上減るという緊急事態が発生した場合にEU加盟27ヶ国に天然ガスの相互融通を義務付ける」こととなっています。また、年3月末までに厳冬期の60日分の天然ガスを確保することとしています。これまでの指令(Directive)から規制(Regulation)に格上げされていることからも、EUの天然ガス供給セキュリティに対する取り組み姿勢が伺われます。 また、EUでは、ロシア産天然ガスの依存度低減に向けた動きが活発になりました。イランやアゼルバイジャン等ロシア以外から産出される天然ガスについて、ロシアを経由せず供給するためにNabuccoパイプラインの建設に2. 第4回の続き。第4回はこちらからどうぞ→ 第五章 第一次世界大戦と石油 中東で発見された油田をめぐって、イギリスとドイツが激しく争っている、まさにそのころ始まったのが、第一次世界大戦でした。 一九一四年月二八日、セルビアのサラエボで、オーストリア・ハンガリー皇太子夫妻が. 1件のブックマークがあります。 暮らし; 石油の世紀④ 第二次世界大戦と石油の確保. ファシズムの政治体制が最初に形成されたのはイタリアにおいてである。イタリアでは第一次世界大戦直後に経済が悪化し政情不安に陥っていたが、1922年、ファシスト党を率いるベニート・ムッソリーニがローマ進軍を行い、国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世の協力もあって権力を獲得した。世界恐慌の苦境に際しては、ムッソリーニは1935年のエチオピア侵略に打開策を求め、それが元となってイタリアは1937年に国際連盟及び国際労働機関を脱退した。 ドイツでは1933年、ヴェルサイユ体制の打破とナチズムを掲げるアドルフ・ヒトラーが首相に就任、翌年には総統に就任し独裁的権力を掌握した。ヒトラーは経済的には軍備増強と公共事業により総需要を喚起し世界恐慌を克服した。国際関係では、1933年に国際連盟を脱退、1935年にはヴェルサイユ条約の軍事条項を破棄して再軍備を宣言、1936年にはヴェルサイユ条約で軍隊の駐留が禁止されていたラインラント地方に軍隊を進駐させた。また、ファシスト・イタリアと関係を結び、同様に国際連盟を脱退していた日本との間にも日独防共協定を結んだ。その後これらの3国の関係は日独伊三国軍事同盟.

第二次世界大戦ドイツのバルカン半島制圧について 独は対仏線の後、バルカン半島に入り石油を求めルーマニアに侵攻した. 満州において日本は1906年に国策会社である南満州鉄道を設立し、これ以降日本は中国大陸の北部(満州)における権益を急速に固めることになる。その後、1931年に勃発した満州事変などのそれまでの軍事行動の結果として、中国大陸北部を中心とする土地をさらに占領し、1932年には元首として清朝の愛新覚羅溥儀を執政とした満州国を建国していた。 上記のような日本の行動に抗議する中華民国は国際連盟に提訴し、国際連盟はイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長にするリットン調査団を派遣する。当時、蒋介石率いる中華民国は度重なる内戦により治安が悪く、緩衝材としての満州国の必要性があることからリットンは日本の満州における特殊権益は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、形だけでも満州を中華民国に返すように報告書に記した。 その後1933年2月に行われた国際連盟特別総会においてリットン報告書(対日勧告案)が採決され、賛成42、反対1(日本)、棄権1(シャム)の賛成多数で可決された。可決の直後、松岡洋右日本全権は「このような勧告は受けいれることができず、もはや日本政府は国際連盟と協.

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